VOL.80 賃貸住宅経営のための土地や建物には、どんな税金がかかる？

全国で、梅雨入りの声が聞こえてきました。貴重な晴れ間には収納の扉なども開けて換気し、カビ対策をいたしましょう。今回は、「土地や建物にかかる税金」についてご紹介します。

土地活用サクセスマガジン VOL.80
賃貸住宅経営のための土地や建物には、どんな税金がかかる？

土地活用サクセスマガジン VOL.80 賃貸住宅経営のための土地や建物には、どんな税金がかかる？

不動産の購入や所有にはいろいろな税金がかかりますが、同時に減税措置も用意されています。賃貸住宅用の土地取得や、不動産の所有に関わる税金について、税に詳しいガイドの坂口さんに聞きました。

今回教えてくれるのはこのガイド：All About「初心者のための相続税・税金」ガイド：坂口猛氏税務・会計からの視点による、物事の本質を重視した実務派。税務大学校を卒業後、税務や会計業務に従事した経験（視点）を活かし、ファイナンシャルプランナーとして活躍中。

土地・建物の取得や所有にかかる税金とは

まず、土地や建物の購入時にかかる税金の一例としては、不動産を取得した際に一度だけ課税される「不動産取得税」や、不動産売買契約書などの課税文書に課税される「印紙税」、土地建物の登記・登録時に納付が必要な「登録免許税」が挙げられます。

また、土地や建物の取得後、毎年かかる税金として、不動産の所有者に課せられる「固定資産税」、都市計画や土地区画整理の費用として使われる「都市計画税」があります。

土地や建物を取得するときや、不動産の所有にはさまざまな税金がかかります。しっかりと確認しておきましょう。

土地購入にかかる税が、大きく減税されることも

土地購入時にかかる「不動産取得税」では、賃貸住宅建築のために土地を購入した場合、一定の要件を満たせば、「特定の住宅用土地に対する税額の軽減」を受けることができます。

例えば、令和2年6月1日に、総床面積300m²の3階建て賃貸住宅を新築するために、面積200m²の土地（固定資産税評価額6,000万円）を購入する場合、通常であれば土地の購入に対して不動産取得税が90万円程度かかります。
一方、このケースで「特定の住宅用土地に対する税額の軽減」を適用できれば、上記の90万円から別途計算された軽減額を差し引きして、不動産取得税を減額、または0にすることが可能です。

賃貸住宅経営のための土地取得にかかる「不動産取得税」は、一定の条件を満たせば軽減が可能です。
※軽減措置の詳しい内容は、今月のプレゼント冊子「賃貸住宅経営の税金ガイド」に掲載しています。ぜひご一読ください。

土地に賃貸住宅を建築すれば、固定資産税の節税効果も！

所有している土地や建物に毎年課税される「固定資産税」や「都市計画税」は、減税できれば長期にわたる節税効果が期待できます。賃貸住宅が建っている住宅用地には、下の表のように税負担が大きく軽減される特例措置があり、土地を更地や駐車場として所有するより、賃貸住宅を建築する方が節税に有利であることがわかります。

賃貸住宅経営では、不動産にかかる税金を知り、節税についても意識を持っておくことが大切です。税制の知識を豊富に持つ専門家のサポートを受けながら、経営の準備や中長期的な計画を立てていきましょう。

同じ土地ならば、賃貸住宅を建てた方が、更地や駐車場にするよりも固定資産税と都市計画税が低額に。

不動産の取得や所有には各種の税金がかかります。いろいろな減税措置があり、節税効果も大きいため、専門家と相談しながら進めていきましょう。

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