シャーメゾン土地活用メールマガジン 土地活用 サクセスマガジン VOL.60 世帯別に見る、最新の賃貸住宅入居者の傾向「ファミリー」編

1年のうちで、一番日が長くなる時期になりました。いよいよ本格的な夏が始まりますね。今回はファミリー世帯の傾向を知って、賃貸住宅経営に活かす方法を考えていきましょう。

土地活用 サクセスマガジン VOL.60
世帯別に見る、最新の賃貸住宅入居者の傾向「ファミリー」編

土地活用 サクセスマガジン VOL.60 世帯別に見る、最新の賃貸住宅入居者の傾向「ファミリー」編

一言でファミリー世帯といっても、子育て家族やDINKSなど家族の形態はさまざま。家族構成や生活スタイルが異なれば、賃貸住宅に求めるものも変わってきます。前回のシングル編に引き続き、ファミリー世帯の中でも特に賃貸住宅入居者に多い核家族世帯の傾向について、佐藤さんに聞きました。

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今回教えてくれるのはこのガイド:All About「土地活用のノウハウ」ガイド:佐藤 益弘氏 某メーカーの不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、CFP®資格を取得。現在は独立系FP会社の代表で、非販売系の消費者と共に行動するファイナンシャルプランナー=ライフプランFP®としても活動中。


Point 1 家族形態ごとに世帯数やニーズは違う。ターゲットの設定が重要に


ファミリー層にはさまざまな家族形態があり、世帯数の増減も異なります。現在、最も多いのは「夫婦と子供」世帯ですが、年々減少を続け、今後もさらに減少すると予想されています。「DINKS」の世帯は増加しており、今後は横ばいか、わずかに減少傾向です。

前回お伝えしたシングル層と同様に、ファミリー層も「生涯賃貸派」が増えています。加えて、夫婦共働きの世帯が年々増加を続けていることで、設備や間取りへのニーズも変わってきています。
将来の人口動態や、所有する土地の立地を踏まえたマーケティングで、どんな家族形態をターゲットにするか設定した上でニーズを捉えていくことが重要です。

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018(平成30)年推計」より作成

(出典)内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成30年版」より作成
(注)2010年、2011年の値(白抜き表示)は岩手県、宮城県および福島県を除く全国の結果

子育てファミリーやDINKSなど、家族形態ごとに建てるエリアの人口動態をチェック。どんな世帯を入居者のターゲットとするか考えていきましょう。


Point 2 DINKSは、賃貸住宅に対するこだわりが強い傾向に


DINKSは共働きなので、夫婦揃って家にいる時間が限られているため、お互いを尊重し合いながら、2人の時間も1人の時間も大切にできる住まいを求めるケースが増えています。
最近では、料理の時間でもコミュニケーションが取りやすいキッチンや、時間差で入浴してもお湯が冷めにくいお風呂、量はもちろん、お互いの持ち物が判別しやすい収納などを備えた部屋が人気です。

また共用部に対しては、シングル層と同様に、いつでも荷物を受け取れる宅配ボックスのニーズが高くなっています。他の家族形態に比べて経済的な余裕があるDINKSの、賃貸住宅に対するこだわりは今後さらに強くなると思われます。

DINKSの「こだわり」を満たすことで人気の事例
自分達が集めたこだわりの小物をインテリアとして飾れる化粧幕板などで、生活感を抑えたスタイリッシュな内装の賃貸住宅。ダイニングとなめらかにつながったペニンシュラキッチンは、お洒落でコミュニケーションが取りやすく人気となっています。

Point 3 子育てファミリーは、子供の安心・安全と家事時短がポイント


子育てファミリーの場合、重視するのはやはり子どもと一緒に暮らしやすいかどうかです。例えば、安全・安心への配慮として歩車分離の駐車場や、ベビーカーや子どものおもちゃなどをしまえる収納の充実した物件が人気に。また、子連れでの移動や大量の買い物にも便利なエレベーターがあるかどうかも、これからの賃貸住宅ではポイントとなります。

子育てに忙しい世帯では、料理や洗濯・掃除など家事のしやすさも大切。家事動線のいい回遊式で仕切りが少ない間取りや、家事に役立つ設備が求められています。最近では子育てファミリーも、夫婦共働きで生涯賃貸派の家庭に向けたニーズを満たす賃貸住宅がますます必要とされるでしょう。

間取りの工夫で、子育てファミリーから人気の事例
寝室とLDKとクローゼットを回遊式の動線で結び、行き止まりのない家事動線と広がりを実現した賃貸住宅。畳のコーナーは子供のお昼寝を見守りながら、洗濯物をたたむなど家事ができるところが支持されています。


ここがポイント!

ファミリー世帯は家族形態ごとに世帯数の増減が異なります。そのデータも踏まえながら、所有する土地の立地などにより、どんな家族形態をターゲットにするのか決めた上で、それぞれに合ったニーズを満たすことが重要です。








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