「老後に最低限必要な生活費は？」というアンケートを見ると、夫婦2人で「月額20～25万円未満」という回答が多く、平均すると22.0万円となりました。さらに、旅行や趣味などを楽しめるゆとりある暮らしには、約13万円プラスした34.9万円が必要と考えられているようです。（公益財団法人 生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」より）

実際に、夫婦2人に支給される標準的な厚生年金は月額約22万円です（厚生労働省 平成31年度の新規裁定者「67歳以下の方」の年金額の例）。アンケートによる最低限必要な生活費と同額ですが、今後は、少子高齢化による年金の減額や、支給年齢が遅くなるなどの事態が予想されています。

ゆとりある老後に十分な費用は、公的年金だけでは賄えません。預金があっても、長生きを心配しながら取り崩すのは大きなストレスです。これからの人生をいかに設計し、どう生きるかについて、できるだけ早く考えていきましょう。

公的年金や預金とともに、賃貸住宅経営はスタンダードな老後対策といえるでしょう。自分の身体を使って働かなくても、稼いでくれるのが大きなメリット。万一の入院などで動けなくなっても、安定した収入を得ることができます。

賃貸住宅経営は年齢や性別は関係なく、いくつになっても始められます。アパートローンの返済よりも家賃収入が上回れば、維持管理費を引いた利益がゆとりとなるでしょう。活用できる土地がなくても、既に入居者がいる賃貸住宅を購入したり、子どもが独立し夫婦2人になった自宅を賃貸併用住宅に建て替えたりすることで、賃貸住宅経営を行う事は可能です。
現状、ゼロ金利といわれる預金よりも、賃貸住宅へ投資する方が利回りが高く、安定することもあるのです。

老後の備えについては、相続税の問題も考えておきたいもの。賃貸住宅を建てて人に貸すと、更地よりも土地の評価を減額できる措置があります。また、建物の相続税評価額は、建物の建築費よりも安くすることができ、相続税の対策として有効です。

もちろんただ建てればいいということではなく、経営を成功させるにはしっかりとした計画が必要です。