シャーメゾン土地活用メールマガジン 土地活用 サクセスマガジン VOL.49 2019年の土地活用の動向(1) 今年の日本経済そして賃貸住宅経営の展望は?

遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。2019年も、皆様にとってよい1年でありますように。それではさっそく、新年最初のメルマガをお届けいたします。

土地活用 サクセスマガジン VOL.49
2019年の土地活用の動向(1)
今年の日本経済そして賃貸住宅経営の展望は?

土地活用 サクセスマガジン VOL.49 2019年の土地活用の動向(1) 今年の日本経済そして賃貸住宅経営の展望は?

新年を迎え、気持ちも新たに「今年の目標」を掲げて過ごされている方も多いのではないでしょうか。この時期に賃貸住宅経営を本格的に考えてみるのもいいかもしれませんね。そのためには、今年が土地活用や賃貸住宅経営にとって、どんな年になりそうなのかを知っておくのがベター。2019年の展望を2回に分けてお届けします。

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今回教えてくれるのはこのガイド:All About「土地活用」ガイド:谷崎 憲一氏自らアパート・マンションなどの大家業を営む傍ら、地主さん家主さんの抱える様々な問題の相談機関としてコンサルティング会社を経営。各種セミナー・講演会実施、新聞発行などを行い、賃貸経営についての多くの相談に応えている。


Point 1 2019年の日本経済に影響のありそうなトピックスは?


今年の特徴は、景気を左右する大きな出来事が控えていること。5月の改元、10月の消費税増税のほか、翌2020年に控える東京オリンピックの影響もありそうです。とはいえ、各企業の業績が全般的に堅調に推移していることからも、一般的には景気の上昇が見込まれています。また、アメリカや中国、EUなど、日本経済に強い影響を与える国々の動向も注視するとよいでしょう。

東京オリンピックに向けて、日本の景気は上昇ムード。多くの国から観光客が押し寄せることも予想され、その受け入れ準備が着々と進んでいます。


Point 2 10月より消費税率10%予定。賃貸住宅における消費税率適用条件について


賃貸住宅にかかる消費税は原則、引渡し日の税率が適用されますが、賃貸住宅などの請負工事には経過措置が講じられており、税率10%施行日の半年前(今年の3月31日)までの契約締結分については、引渡し日に関わらず契約時の税率8%が適用されます。

2019年4月1日以降の契約で引渡しが2019年10月以降の場合は、税率10%が適用されます。経過措置の詳細については建築会社などに相談するのもよいでしょう。


Point 3 2019年の賃貸住宅経営のキーワードは?


今年を占う重要なキーワードのひとつが「不動産テック」。これは、不動産とテクノロジーを掛け合わせた造語で、ITによって不動産業界が変革していくことを指しており、賃貸住宅経営に関わる分野でいえば、対面ではなくインターネットを利用して借主への重要事項説明を行う「IT重説」や、スマートフォンで鍵の開け閉めができる「スマートロック」などのIoT技術、さらにはスマートフォンによる動画でのお部屋紹介やVRによる物件の疑似体験などがますます普及していくでしょう。また省エネ+創エネによって一年間の一次エネルギー収支をおおむねゼロにできるZEH(ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たす賃貸住宅は、昨年から補助金制度による国からの支援も始まっており、今年はさらに注目を集めそうです。

環境に配慮しながらも、入居者の光熱費負担を削減する賃貸住宅の「ZEH」。
周辺物件との差異化が図れる、付加価値のある賃貸住宅といえるでしょう。



ここがポイント!

来年には東京オリンピックを控え、改元や消費税アップなど、景気を左右する出来事が多い2019年。ITによる様々な変革がより一層進む状況もふまえながら、土地活用や賃貸住宅経営に活かしましょう。








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2018年12月14日に公表された平成31年度(2019年度)税制改正大綱の中から、「消費税率10%への引き上げ時の経過措置」や「小規模宅地の特例の見直し」、「相続税改正」など、土地活用を考える上で気になるトピックスをわかりやすくまとめたリーフレットを無料でプレゼント致します。




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