シャーメゾン土地活用メールマガジン

年度末となりました。転勤や就職、進学などで引っ越しをされる方が増える時期でもあります。この機会に、本格的に土地活用について考えてみてはいかがでしょうか。今回は先日、公表されたばかりの「公示地価」をテーマにお届けします。

土地活用 サクセスマガジン VOL.31
土地の価格はどう決まる?
土地活用にも関係する「公示地価」って?

土地活用 サクセスマガジン VOL.31 土地の価格はどう決まる? 土地活用にも関係する「公示地価」って?

毎年3月に国土交通省から発表される公示地価。自分の土地の価格を知る目安ともなるだけに、注目しておきたいところです。今回は、公示地価の仕組みや税金との関わりなど、土地活用を検討するうえで見逃せない情報をお伝えいたします!

今回教えてくれるのはこのガイド
All About「土地活用」ガイド:谷崎 憲一氏
自らアパート・マンションなどの大家業を営む傍ら、地主さん家主さんの抱える様々な問題の相談機関としてコンサルティング会社を経営。
各種セミナー・講演会実施、新聞発行などを行い、賃貸経営についての
多くの相談に応えている。


Point 1 そもそも、「公示地価」って何?


公示地価とは、国土交通省が地価公示法に基づいて定期的に公表している全国各地の公的地価。公表後は、一般の土地の取引額の指標として幅広く活用されています。評価対象は、全国約2万6,000カ所に及ぶ標準地と呼ばれる特定の地点です。毎年3月中旬に、当年1月1日時点の1m²あたりの価格が一般に公示されます。

地価は、一物五価とも言われるようにいくつかの数値が存在し、目的によって使い分けられています。例えば、実際に取引されている価格「実勢価格」、国税庁が発表する相続税に関わる「路線価」、市町村が毎年課税するために発表する「固定資産税評価額」、都道府県が発表する公示地価と似たような性格の「基準地価」などがあります。


毎年、公示地価が発表すると話題になる「銀座4丁目」。今後も、銀座、虎ノ門をはじめ、東京オリンピックに向けた再開発が行われる地域はさらなる高騰も予想されています。


Point 2 公示地価は、土地の税金にも影響するの?


公示地価は、国土交通省が発表する公的な価格であることから、その土地の不動産価格の相場やトレンドを見極めるバロメーターになります。例えば、昨年の発表より地価が上がっていれば、その土地のニーズは上昇基調にあり、下がっていれば下落局面にあると判断できます。

また、先ほどもお伝えした通り、土地の取引価格のほか、相続税や固定資産税の評価額も公示地価を参考に算出されます。つまり、一般的に公示地価が上がるとその土地にかかる相続税や固定資産税も上昇トレンドとなり、公示地価が下がると税金も下がる傾向にあるのです。

実際に土地活用を行っている方の目的のひとつに、相続税や固定資産税などの税金対策が挙げられます。公示地価によって、土地にかかる税金をある程度算出することができるので、毎年発表される公示地価は気に留めておくとよいでしょう。


健康のバロメーターはたくさんありますが、誰もが気にするといえば体重。同じように、土地の価格のいちばんの基準となるのが公示地価です。身体測定で体重の増減を気にするように、年に1度の公示地価もチェックしてみてはいかがでしょうか。


Point 3 どう読み解く? 2018年の公示地価の傾向


2018年の公示地価の特徴は、全国的に上昇基調の地域と下落局面の地域との2極化が進行していること。都市部のほか、郊外でも大学など大きな施設が誘致された地域や、再開発・町おこしが成功している地域などが上昇しています。一方、人口が流出している地域は下落しているという傾向があります。

とはいえ、公示地価の結果に一喜一憂する必要はありません。実際、公示地価が極端に変動しているのは、2万6,000地点のなかでも1割にも満たない箇所で、ほとんどの住宅地では底堅く推移している状態が続いています。

また、土地の価値は、公示地価だけで決まるものではありません。例えば、「その土地のニーズを徹底的にマーケティングして、付加価値のある賃貸住宅を建てる」など、活用方法を工夫すれば土地の価値をいっそう高めることができるでしょう!


エリアによって土地価格の上昇・下降の変動が見られますが、土地の価値は活用方法によって高めることが可能です。


ここがポイント!

毎年3月に発表される公示地価。土地に対するニーズの傾向をつかんだり、相続税・固定資産税の目安にすることもできるので、ぜひともチェックすることをおすすめします。ただし、「上がった!」「下がった!」と一喜一憂する必要はありません。あなたの土地に合った活用方法で、土地の価値を高めていきましょう!

平成30年地価公示についての国土交通省からの報道発表はこちらから>>





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平成30年度税制改正を織り込み、基本的な税務問題を簡潔に解説したガイドブック「平成30年 今年の税制はこう変わる(速報版)」が完成いたしました。小規模宅地等の特例の見直し、2022年に向けての農地税制の整備についても取り上げています。



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