相続税とは、亡くなられた方（被相続人）の財産を相続で受け継ぐ際にかかる税金です。「資産の評価額」が、相続税法で定められている基準（基礎控除額）よりも低額だった場合はかかりませんが、2015年の法改定で基礎控除額が引き下げられたため、それまでは相続税課税の対象外だった家庭でも課税されるケースが増加しています。

「資産の評価額」は、相続した資産そのものの価値ではなく、法で定められた方法によって調整されます。資産価値が高くても評価額が低くなれば、納税額は少額ですむのです。

土地の評価額を抑えるためにまず確認したいのが、「小規模宅地等の特例」を適用できるかどうかです。この特例は、一定の条件を満たせば宅地の評価額を引き下げるというもので、亡くなられた方が住んでいた宅地だけでなく、亡くなられた方が経営していた賃貸住宅にも適用されるのがポイント。つまり、更地を相続するよりも、宅地（賃貸用宅地を含む）を相続するほうが、断然お得なのです！

ほかにも検討したいのが、「貸家建付地評価額減」の措置。これは、マンションやアパートなど貸付物件を所有すると、土地評価額を下げることができるというものです。

さらに、建物も「固定資産税評価額」という基準で評価されることになり、実際の資産価値よりも減額されるという特例も用意されています。

つまり、賃貸経営をすれば相続税の対象となる「土地」と「建物」、両方の評価額を下げることができるのです。その結果、土地・建物の評価額は、およそ半値近くになることも！　これを使わない手はありませんね。

相続税を納める際は、相続する資産から「マイナスの資産」を控除することができます。これを、「債務控除」といいます。

債務控除の対象には、まだ支払いが終わっていないローンの残高も含まれます。ですから、賃貸物件を建設する際に借り入れたローンを完済していない場合は、その残高分をすべて相続財産の価値から差し引くことが可能。ローン残高によっては、相続税は大きく減額されることになります。